相続と相続放棄

女性  
相続財産には、現金、不動産、預貯金などのプラスの財産だけでなく、住宅ローンや借金などのマイナスの財産も含まれます。
 
そのため、マイナスの財産が、プラスの財産より多い場合は、相続を放棄する
ことができます。相続するか、しないか?
 
その方法は3種類あります。
 

(1)単純承認

 被相続人の財産の一切を継承する方法です。
この場合は特別な手続をする必要はなく、相続開始後3ヶ月以内に他の手続をとらなければ、自動的に単純承認をしたとみなされます。
 
しかし、 被相続人にマイナスの財産がある場合、その借金を遺産の中から優先的に債権者に支払わなければいけません。 
 

(2)相続放棄

被相続人の財産を放棄し、一切の財産を相続しない方法です。
被相続人の遺産よりも借金の方が多い場合、この方法を取ります。
 
相続人が被相続人の死亡を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出し、それが認められれば相続人ではなくなります。
 
※第1順位の相続人が相続を放棄した場合は、第2順位、第3順位へと相続人が代わりますので、相続人になる全ての者が相続放棄をする必要があります。
 

(3)限定承認

 プラスの財産が多いのか、マイナスの財産が多いのかが分からない場合、有効な相続方法です。
 
相続で得た財産の範囲内で借金を返済する、という条件で相続を承認する方法です。
仮に財産を清算した結果、借金だけしか残らないような場合でも、不足分を支払う必要はありません
 
逆に、借金を返済して財産の方が多ければ差し引いた財産については取得することができます
 
限定承認の手続は、相続開始を知った時より3ヶ月以内に、家庭裁判所に「限定承認申述書」を提出して行います。
 
※限定承認のデメリットは、非常に手間と時間がかかること、法定相続人が複数いる場合には必ず全員で手続をしなければならないことです。

解決実績と事例

相続

兄弟間で遺産分割の協議が整わないため遺産分割調停申立をしたBさんの事例

遺言執行者の弁護士から、遺産の全額を姉夫婦に相続させるという内容の相続手続きを行うという通知が届いたDさんの事例

 

養母と養子間で遺産分割の協議が整わないため遺産分割調停申立をされたCさんの事例

両親の遺産相続の時に遺産分割協議の調停を経験して、自分の相続については揉め事をなくそうとして、公正証書による遺言を作成されたEさんの事例

 

 

高齢者問題

成年後見の申立の事例

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