弁護士費用(すべて税別の金額です。)

法律相談

相談料  30分 5000円

遺言書の作成

自筆証書遺言 10万円
公正証書遺言 15万円
※複雑または特殊な事情がある場合は、個別お見積もりとさせていただきます。
※立会人2名の日当は別途2万円が必要です。
※公証人に対する費用、戸籍、登記簿等の資料取得費用は別途必要です。
 

遺言執行

遺産総額のうち300万円以下の部分 30万円
遺産総額のうち300万円を超え、3000万円以下の部分 2%
遺産総額のうち3000万円を超え、3億円以下の部分 1%
遺産総額のうち3億円を超える部分 0.5%
※遺言を執行するために裁判手続きを要する場合、上記遺言執行手数料とは別に着手金および成功報酬金額を請求できるものとします。
※認知、推定相続人の廃除、廃除取消し等の手続費用については別途頂戴いたします。
 

相続手続きサポート

  料金 備考
相続人調査
(戸籍収集、相続関係図作成)
5万円 相続人6名までの料金です。相続人が多数の場合は個別お見積もりとなります。相続人が6名未満であっても相続人に代襲相続人が含まれる等特別な事情がある場合も、個別お見積もりとさせていただく場合があります。戸籍取得費用等の実費は別途ご負担いただきます。
相続財産調査(財産目録作成) 7万円 原則としていただいた資料に基づいての調査に限ります。不動産評価等は別途費用が発生いたします。
遺産分割協議書作成 15万円~ 全相続人間で遺産分割の内容に争いがないケースを対象とします。交渉をご希望の場合には、遺産分協議の交渉案件として受任させていただきます。
動産(自動車等)の名義変更 2万円  
不動産の名義変更 5万円 司法書士の登記手続き費用等の実費は別途ご負担いただきます。
相続放棄  10万円 複数の相続人につき、相続放棄手続きをとる場合2人目からは5万円
限定承認 着手金 30万円
報酬金 残存した遺産の10%
 
 

遺産分割

遺産分割調停手続き(審判も含む)

  着手金 報酬金
①経済的利益が300万円以下の部分      経済的利益の8%    16%         
②300万円を超え3000万円以下の部分 経済的利益の5% 10%
③3000万円を超え、3億円以下の部分 経済的利益の3% 6%
④3億円を超える部分 経済的利益の2% 4%

※着手金、報酬金の最低額は、上記基準にかかわらず、それぞれ金30万円とします。
※遺産分割の過程で、地方裁判所への訴訟提起が必要となった場合には(遺産確認訴訟、遺言無効確認訴訟、不当利得返還請求訴訟等)、別途弁護士費用が発生し、その都度協議いたします。
※複雑な事案の場合、着手金および報酬金は30%の範囲内で増額することがあります。
※遠方への出張が伴う場合は、日当(半日の場合3万円、1日の場合5万円)が発生します。
※実費(印紙、切手代、交通費等)は別途負担していただきます。
 

遺産分割協議の交渉

着手金 上記①~④の60%
報酬金 上記①~④と同額
※着手金の最低額は上記基準にかかわらず、金20万円とします。
※交渉から調停手続きに移行する場合、追加着手金として①~④の50%(最低額は金15万円)が発生します。
※遺産分割の過程で、地方裁判所への訴訟提起が必要となった場合には(遺産確認訴訟、遺言無効確認訴訟、不当利得返還請求訴訟等)、別途弁護士費用が発生し、その都度協議いたします。
※複雑な事案の場合、着手金および報酬金は30%の範囲内で増額することがあります。
※遠方への出張が伴う場合は、日当(半日の場合3万円、1日の場合5万円)が発生します。
 

遺留分減殺請求手続

調停・訴訟手続き

  着手金 報酬金
①経済的利益が300万円以下の部分 経済的利益の8% 16%
②300万円を超え3000万円以下の部分 経済的利益の5% 10%
③3000万円を超え、3億円以下の部分 経済的利益の3% 6%
④3億円を超える部分 経済的利益の2% 4%      
※着手金、報酬金の最低額は、上記基準にかかわらず、それぞれ金30万円とします。 
※着手金、報酬金の額は、事件の内容により、上記基準で計算した金額の30%の範囲内で増減することがあります。
※財産調査が必要な場合は、別途財産調査費が発生します。
※実費(印紙代、切手代、交通費等)は別途負担していただきます。
※遺産分割の過程で、地方裁判所への訴訟提起が必要となった場合には(遺産確認訴訟、遺言無効確認訴訟、不当利得返還請求訴訟等)、別途弁護士費用が発生し、その都度協議いたします。
※遠方への出張が伴う場合は、日当(半日の場合3万円、1日の場合5万円)が発生します。 
             

遺留分減殺請求の交渉 

着手金 上記①~④の60%
報酬金 上記①~④と同額
※着手金の最低額は、上記基準にかかわらず、金20万円とします。
※交渉から、調停、裁判に移行する場合、それぞれについて追加着手金として上記①~②の50%(最低額15万円)が必要となります。


日当

半日

往復2時間を超え、4時間まで  3万円

1日

往復4時間を超える場合5万円
 

補足

用語説明

着手金

事件等を依頼したときに、委任事務処理の結果に成功・不成功にかかわらず、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。
 

報酬金

事件が終了したとき(勝訴判決、和解成立、調停成立、示談成立等)に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。
報酬金は、預かり金(仮差押・仮処分保証金・供託金・相手方からの支払金等)と相殺させていただく場合もありますので、ご了承下さい。

▲日当 
弁護士が、弁護士がその仕事にために遠方に出張しなければならない場合にお支払いいただくものです。

実費

収入印紙代、郵便切手代、記録謄写料、交通費、通信費、宿泊費などに充当するものです。その他に、保証金、保管金、供託金、予納金、公証人費用、専門家手数料(税理士・司法書士等)、登記費用などにあてるためにお預かりする金額もあります。これらは、事件のご依頼時に概算額でお預かりするか、支出の都度にお支払いいただきます。事件終了時にすべての実費と精算した上で、残額を返金または報酬金の一部に充当させていただきます。  
 

経済的利益

 ・特に定めのない限り、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定します。 
 ・継続的給付債権(金銭債権を分割払いにしたものは除く)の経済的利益の額は、債権総額の10分の7の額を経済的利益とします。ただし、期間不定のものは7年分の額とします。
 ・経済的利益の額を算定することができないときは、その額を800万円とします。

弁護士報酬の増額

依頼された事件が、特に重大もしくは複雑な時、審理もしくは処理が著しく長期にわたるときは、協議の上、着手金および報酬金を適正妥当な範囲内で増額させていただく場合があります。   

消費税

表示された料金は、税別の金額です。お支払いいただく金額は、消費税を付加した金額となります。
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